1.については、IT実装、BCP策定、グリーン調達の支援等が挙げられています。

　2.については、振興基準の遵守、特に取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）が挙げられています。

 

 

　「特定技能制度（繊維工業）においては、季節的な要因等による仕事の繁閑により、日本に生活の基盤がない外国人労働者の生活が不安定となることを避けるため、安定的かつ確実に給与が支給される「月給制」を要件する」とされています。

 

　この月給制についての注意点は以下の通りです。

• 受注量の減少といった会社都合等を理由とする休業や有給休暇の取得を欠勤として扱い基本給から控除することは認められない。他方、有給休暇をすべて消化した後や特定技能外国人が有給休暇の取得を希望しない場合の欠勤については、報酬額を基本給から控除することは認められる。
• １カ月あたりの所定労働日数の変動や変形労働時間制を採用することにより１カ月の所定労働時間数が変動する場合においても、「１カ月単位で算定される額」で報酬を支給しなければならない。
• 受入れ企業で雇用している日本人等の他の職員が月給制でない場合においても、特定技能外国人に対しては、月給制による報酬の支払が必要となる。